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３月７日、埼玉弁護士会の消費者問題対策委員会の委員として、埼玉弁護士会所属の弁護士と事務局の方向けに、債務整理についての講義を行いました。

受講者数は申込み人数で約１５０名、Zoomを併用して行いましたが、会場となったさいたま共済会館にも数十名の方がいらっしゃって、埼玉県内での債務整理についての熱量を感じました。

私が講義を行ったのは、多重債務問題についての基礎的なところです。

弁護士が多重債務問題を解決する意義などのベースとなる部分の話から、任意整理・自己破産・個人再生といった弁護士が扱う基本的な債務整理についての基礎部分について扱いました。

埼玉弁護士会におけるクレサラ相談（多重債務相談）の相談員として名簿登録するための要件となる研修ですので、講義を担当する私としても気の抜けない研修です。

午前１０時から２時間、休みなく話し続けて、さすがに喉がかれてしまいました。

午後からは、さいたま地方裁判所の裁判官と書記官による、弁護士会と共有しておきたい債務整理についての情報の案内や、裁判所と弁護士会のプチ意見交換会が行われ、さらに、ヤミ金問題に長年取り組まれているこの分野の埼玉における大家ともいえる先生からのヤミ金問題への対応の方法についての講義も行われました。

終わったのは夕方の４時過ぎで、１日がかりで債務整理について知識を深める経験が積めたのではないかと思います。

債務整理の基礎的な話をするにあたっては、やはり色々な文献に立ち戻り、基本的な点として理解しておくべき点や、近時問題とされている点などについてブラッシュアップしていく作業なども必要になりますので、自分自身の勉強にもなります。

これからも、債務整理について研鑽を積んでいきたいと思います。

弁護士の水野です。

川越事務所が移転して３か月になり、徐々に慣れてきたかなと思う今日この頃です。

書きたいことが色々あるので、それぞれかいつまんで書きたいと思います。

１　任意整理に関するアンケート

３回目の話になりますが、１月３１日まで、関弁連の消費者問題対策委員会の委員として全国の弁護士から任意整理についてのアンケートを行いました。

相当な数の回答が集まりましたので、数値的な分析としても有益なものになるのではないかと思ってはいます。

ただ、センシティブな情報も多く、そのまま公表はできないものでもありますので、情報の扱い方に注意しながら、何らかの形で全国の弁護士の業務に有益なものにしていきたいと思います。

２　冤罪を考えるシンポジウム

２月１１日（祝）、大宮のソニックシティ小ホールで、埼玉弁護士会主催の冤罪を考えるシンポジウムに、実行委員として参加しました。

実際に起きてしまった冤罪事件について、元裁判官・元検察官の弁護士を含め、多角的に冤罪について考える機会になったのではないかと思います。

ちなみに、隣の大ホールでは歌手のaikoさんのコンサートが行われていたようで、そちらにも行きたいな～と思った祝日でした。

３　野球部練習開始

２月１４日（土）、埼玉弁護士会野球部の今年の練習が始まりました。

急に暖かくなった日でしたので、運動不足の中でもそれなりに動くことができました。

今年は、より得点に絡める打撃をできるようにしていきたいと思っています。

弁護士の水野です。

先月もブログに書きましたが、関弁連の消費者問題対策委員会で実施中の任意整理に関するアンケートについて、改めて投稿したいと思います。

今月末（１月３１日）までのアンケートの期間としているのですが、本ブログ投稿時点である１月１９日時点で、全国の弁護士から２００を超える回答をもらっています。

数値的なデータもかなり蓄積されていて、分析を進めることで、いわば傾向と対策ができるのではないかと思っています。

ただ、特筆すべきは、債務整理の事件処理に当たっての問題事例があれば教えてください、として設けた箇所への回答です。

弁護士の債務整理についての広告の規制の関係と相まって、アツい想いを持った先生方から、たくさんの回答をいただいているのですが、債務整理の業務が、いかに私たち一人ひとりの生活に直結しているかを思い直させられるものばかりです。

まだ分析結果をどのように公表するかといった詳細が決まっていませんので、詳細をここで記載することはできませんが、かなり充実した内容となっています。

このブログをご覧いただいた弁護士の先生方で、このアンケートの存在は知っていたものの回答はしていない、という先生がおられましたら、時間のかからないアンケートにしてありますので、ぜひご回答をいただければと思います。

弁護士の水野です。

以前のブログでも書きましたが、私は関東弁護士会連合会（関弁連）の消費者問題対策委員会に所属しています。

消費者問題対策委員会というのは、数多ある消費者問題について分析し、問題のある制度などについては意見書を取りまとめて発出するといった活動を行っています。

ひとえに消費者問題といってもその範囲はとても広いものです。

消費者契約法、特定商取引に関する法律（特商法）と割賦販売法という消費者三法と呼ばれる法律にかかわる問題を中心に、支払決済手段の問題や、預託商法についての問題などについても触れることがあります。

債務整理（多重債務問題）も、消費者問題の一つに位置付けることができ、債務整理についての検討なども、関弁連の活動の一つとなっています。

その債務整理のうちの任意整理というものについて、関弁連では現在、全国の弁護士に向けたアンケートを実施しています。

任意整理は、債務の返済についてリスケジュールを行い、基本的には将来的な利息をカットし、支払いができるようにするというもので、債権者との個別の合意（和解）に基づいて行われる点で、自己破産や個人再生といった裁判所を介した手続きと異なります。

弁護士は、基本的には、東京三弁護士会統一基準（三会統一基準）に従って、任意整理の業務を行っています。

三会統一基準は、当初東京の三弁護士会が作成したものでしたが、後に日弁連でも採択されて全国的に用いられることになりました。

ただ、この基準が採用されてから年数が経ち、風化してしまっているという懸念があります。

そのため、その実態や、弁護士側に何らかの問題がないのか、関弁連の消費者問題対策委員会として、全国の弁護士に向けたアンケート調査をすることになりました。

１１月に全国の弁護士会に向けてアンケート調査の案内をして、回答をしてもらっているという段階にあります。

私は、そのアンケートの作成・管理をしています。

委員として、何らかの形で弁護士業界に貢献できればと思うところです。