債務整理相談における弁護士の面談の意義
水野です。
弁護士が扱う分野には色々なものがありますが、債務整理については、日弁連の「債務整理事件処理の規律を定める規程」とその施行規則において、様々な決まりが定められています。
代表的なものとして、「債務整理事件処理の規律を定める規程」第3条に掲げられた面談義務があります。
条文の文言上、「当該債務者と自ら面談をして」とされており、弁護士が直接相談者の方と面談をすることが義務付けられる形になっています。
日弁連のホームページにおいても、直接面談することが義務であると明示されており、日弁連としては、弁護士が自ら面談をすることを前提に、この規程を作成しているということになります。
では、なぜ、このような決まりとなっているのでしょうか。
答えは単純です。
電話やオンラインでは見えない・理解しえない、直接、人と相対して見える・理解できるものが、無数にあるからです。
直接会って話をすることによって得られる情報は、単に言語的なものだけではありませんよね。
とある債務整理に関連するシンポジウムでも、オンライン診療ではなく直接の診察を受けたから早期発見に繋がり、適切な治療を受けられた、という話が紹介されていました。
私が弁護士として多数の債務整理の案件を担当する中でも、やはり、直接の面談をしていない結果、全くと言っていいほど債務者の方に目線の向いていない方針選択がなされ、全くと言っていいほど債務者の方のためになっていない付け焼き刃な任意整理が行われていた、というケースは、枚挙にいとまがありません。
一弁護士として、日弁連が制定したこの規程を、その意義も踏まえて、大事にしていきたいと思います。


